2017年の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年比0.4%増の31万6907円となり、4年連続で増加したことが、厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計調査2017年分結果速報で分かった。現金給与総額のうち、所定内給与は0.4%増の24万1228円で3年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は0.4%増の5万6114円で2年連続の増加、所定外給与も0.4%増の1万9565円で増加に転じた。

 基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比0.4%増の26万793円で3年連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.4%増の41万4001円、パートタイム労働者は0.7%増の9万8353円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は0.2%減で2年ぶりの減少。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年比0.6%上昇が影響した。

 一人平均総実労働時間は、前年比0.3%減の143.4時間と5年連続の減少。うち、所定内労働時間が0.4%減の132.5時間と5年連続の減少、所定外労働時間は1.0%増の10.9時間と3年ぶりの増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は、3.1%増の16.2時間で、2年ぶりの増加となった。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%増の168.8時間、パートタイム労働者は1.4%減の86.1時間となっている。

 一方、2017年の常用労働者数は、前年比2.5%増の5003万人となり、14年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.6%増の3463万5千人と4年連続の増加、パートタイム労働者は2.7%増の1539万6千人で、1990年の同調査開始以来増加が続いている。主な産業についてみると、製造業は0.7%増、卸売業、小売業は1.5%増、医療、福祉は2.4%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 2017年分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29p/dl/pdf29cp.pdf