厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の12月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.7%増の55万1222円で5ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.6%増の24万1908円で9ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.9%増の2万341円で2ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は0.7%増の28万8973円で5ヵ月連続の増加となった。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.7%増の26万2249円で9ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8%増の75万1753円、パートタイム労働者は1.2%増の10万8814円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.3%上昇し、0.5%減と再び減少に転じた。

 12月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%増の144.1時間で3ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.4%増の132.8時間で3ヵ月連続の増加、所定外労働時間も0.6%増の11.3時間で12ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は0.1%増で4ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.8%増の169.9時間、パートタイム労働者は0.6%減の87.0時間となった。

 一方、12月の常用労働者数は、前年同月比2.6%増の5067万人となり、142ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.5%増の3484万7千人と52ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.7%増の1582万3千人と144ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は0.9%増、卸売業、小売業は1.5%増、医療、福祉は2.6%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 12月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2912p/dl/pdf2912p.pdf