日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数5180社)によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0%となった。「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」(76.6%)、「建設業」(74.1%)、「情報通信業」(69.3%)などで、「不足」と回答した割合が高い。

 2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8%となり、2016年実績(28.5%)と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7%となり、2016年実績(19.9%)と比べて1.2ポイント低下した。業種別にみると、「情報通信業」(40.0%)、「製造業」(33.9%)、「運送業」(32.7%)などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」(14.9%)や「宿泊・飲食サービス業」(22.8%)では低い。

 また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5%となり、4年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。 2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3%と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(59.1%)、「小売業」(58.9%)などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。

 正社員の給与水準上昇の背景についてみると、全業種計では、「自社の業績が改善」と回答した企業割合が39.8%と最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)、「同業他社の賃金動向」(12.2%)が続いた。業種別にみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合は、生産用機械(58.4%)、電子部品・デバイス(58.3%)などで、「採用が困難」は、水運業(38.2%)、宿泊・飲食サービス業(37.2%)などでそれぞれ高い。

 2017年の賞与の支給月数をみると、前年と比べて「増加」と回答した企業割合が34.5%、「変わらない」が49.7%、「減少」が10.3%。また、2017年12月の賃金総額をみると、前年と比べて「増加」が59.6%と最も高く、「ほとんど変わらない」が33.2%、「減少」が7.2%。2016年実績と比べて、「増加」の割合が上昇し、「減少」の割合が低下した。2018年の見通しをみると、55.3%の企業が「増加」すると回答。「減少」は、3.2%となっている。

 同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_180228.pdf