厚生労働省がこのほど発表した「2017年賃金構造基本統計調査」結果(有効回答数4万9541事業所)によると、フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で30万4300円(平均42.5歳、勤続12.1年)となり、前年に比べ0.1%増加した。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2017年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については2016年1年間)を調べたもの。

 平均賃金を男女別にみると、男性は前年比0.1%増の33万5500円(平均43.3歳、勤続13.5年)、女性は同0.6%増の24万6100円(同41.1歳、9.4年)となり、4年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。この結果、男女間賃金格差(男性の賃金を100)をみると、女性の賃金は、過去最小となった前年(73.0)をさらに下回る73.4となり、男女格差はこの10年で6.5ポイント縮まった。

 企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が38万3300円(前年比▲0.4%)、「中企業」が31万8300円(同▲0.6%)、「小企業」が29万3600円(同0.9%増)となり、男性は小企業のみが前年を上回った。女性では、「大企業」が27万800円(同0.8%増)、「中企業」が24万1400円(同▲0.4%)、「小企業」が22万3000円(同1.8%増)と、女性は大企業と小企業が前年を上回っている。

 また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が46万7000円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が44万300円で続き、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の27万1400円だった。一方、女性では、「教育、学習支援業」が30万9800円で最も高く、次いで「情報通信業」が30万7300円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が20万100円で最も低くなっている。

 なお、企業全体の常用労働者が100人以上の企業について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が65万5200円(前年比▲1.7%)、「課長級」が52万6400円(同▲1.6%)、「係長級」が40万1700円(同1.3%増)、女性では、「部長級」が60万1600円(同1.5%増)、「課長級」が47万1200円(同4.1%増)、「係長級」が35万900円(同▲0.7%)となっている。

 同調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/13.pdf