国税庁が清酒の製造免許を有する清酒製造業者の2016年1年間の輸出取引を対象に実施した調査結果(有効回答数1466業者)によると、2016年においては、清酒製造業者の51.9%が清酒の輸出を行っており、うち大手は93.9%が清酒の輸出を行っている。前回の調査から輸出製造業者は47者増加し761者となった。輸出製造業者数のうち、中小が94.0%を占めるが、輸出数量の70.5%は大手によるもの。

 輸出製造業者の輸出取引の継続状況をみると、2016年から輸出取引を開始した者を「新規」、2015年以前に輸出を開始した者を「継続」とした場合、「継続」と回答した者が92.2%を占めている。「新規」と回答した者は59者と、前回調査の57者より増加しており、輸出へ取り組む者が増加傾向にある。輸出取引年数は「5年未満」が24.7%で最も多く、「5年以上10年未満」(24.2%)と合わせて約半数(48.9%)を占めている。

 特定名称は、輸出数量の過半(54.8%)を占める。一方、特定名称の製成数量は総製成数量の42.9%であり、輸出取引では特定名称の割合が製成数量の場合と比較して高くなっている。輸出数量規模別では、「5キロリットル未満」が約70%を占める一方、「100キロリットル以上」の輸出を行っている者は3.8%。前回調査では10キロリットル以上100キロリットル未満は15.7%だったが、今回の調査では17.3%と、この層の割合が上昇している。

 輸出先国(地域)別では、輸出製造業者数は、「香港」(420者)、「シンガポール」(378者)、「台湾」(363 者)の順となっており、前回調査と同様に全体としてはアジア圏への輸出を行う者が多い。輸出先国(地域)別の輸出数量は、前回調査と同様、「アメリカ合衆国」(5070キロリットル)、「大韓民国」(3696キロリットル)、「台湾」(2147キロリットル)の順となっており、上位3ヵ国で全体の56.1%、上位5カ国で74.0%を占めている。

 輸出製造業者のうち「継続」と回答した702 者の2015年と比べた輸出数量の増減は、「増加」が421者、「減少」が185者だった。前回調査と比べて「増加」の割合が59.4%から60.0%へ微増し、「減少」の割合が27.2%から26.4%へと減少しており、引き続き輸出が増加傾向にある。「増加」と回答した理由としては、「新規受注の増加」と「既存顧客からの受注増加」との回答がともに60%以上と、高い割合になっている。

 同調査結果は↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/seishu_gaikyo/pdf/h28.pdf