日本政策金融公庫が飲食業や理美容業、ホテル・旅館業など生活衛生関係営業企業を対象に昨年12月上旬に実施した「雇用動向に関するアアンケート調査」結果(有効回答数3079社)によると、1年前と比べた従業者の確保をめぐる環境は、「確保しにくくなった」と回答した割合が38.4%と前年調査を2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。

 業種別にみると、「確保しにくくなった」との割合は、「飲食業」(41.5%)、「食肉・食鳥肉販売業」(51.0%)、「映画館」(49.0%)、「ホテル・旅館業」(62.2%)が全体を上回った。従業者の確保がしにくくなった理由(複数回答)は、「新規に募集をしても応募が少ない」(81.6%)、「新規募集の際に、求められる待遇面(給与、休暇等)の 水準が高い」(40.5%)、「新規に雇用した者が定着せずに辞めてしまう」(30.3%)の順に高い。

 従業者の過不足感は、「不足」の割合が39.9%と前年調査を1.1ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となった。業種別にみると、「不足」の割合は、「飲食業」(41.9%)、「食肉・食鳥肉販売業」(45.0%)、「映画館」(60.8%)、「ホテル・旅館業」(66.3%)が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、2014年以降、各年次ともに「ホテル・旅館業」が最も高くなっている。

 1年前と比べた従業者の増減動向は、「減少した」の割合が19.0%と、前年調査を1.0ポイント上回った。業種別にみると、「減少した」の割合は、「飲食業」(22.3%)、「映画館」(29.4%)、「ホテル・旅館業」(27.3%)が全体を上回った。従業者の減少理由(複数回答)は、「離職者の補充人員を募集したが採用できず」(69.0%)、「受注・販売の減少」(17.3%)、「事業縮小」(12.3%)などが挙げられた。

 正社員の1年前と比べた賃金水準については、「上昇した」の割合が28.8%と、前年調査を2.8ポイント上回った。業種別にみると、「上昇した」の割合は、「ホテル・旅館業」(47.8%)、「食肉・食鳥肉販売業」(42.4%)、「氷雪販売業」(37.2%)の順に高い。非正社員の1年前と比べた賃金水準は、「上昇した」の割合が39.9%と、前年調査を5.4ポイント上回った。業種別にみると、「映画館」(64.0%)、「ホテル・旅館業」(55.7%)などが高い。

 同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu30_0306a.pdf