1989年1月8日、昭和天皇の崩御で元号が“平成”に変わった。それから30年が経過する2019年4月30日に平成天皇が約200年ぶりに生前譲位し、“平成”の幕が閉じるまで1年あまりとなった。東京商工リサーチでは保有する企業データベース(317万社)を基に、社名に「平成」を冠した企業を調査した。これによると、「平成」企業は全国で1270社で、登録企業数の0.04%にとどまった。

 明治以降の元号を社名に含む企業数は5109社で、このうち「平成」企業は1270社(構成比24.8%)だった。64年まで続いた「昭和」(2640社)のほぼ半数(48.1%)で、平成と昭和は年数の長さに比例した構成比となっている。一方、「大正」は435社(構成比8.5%)、「明治」は764社(同14.9%)だった。近代産業の黎明期は、会社設立登記の手続きを経ずに個人創業したケースも多く、相対的に企業数は少なかったようだ。

 「平成」企業の1270社のうち、設立年別をみると、平成一ケタ年代(平成元年〜同9年)の設立が653社(構成比51.4%)と半数を占めた。昭和から平成に元号が変わり、新たな元号に対する高い関心がうかがえる。以下、平成10年〜同19年設立が216社(同17.0%)、平成20年以降の設立が160社(同12.6%)と、時間の経過につれて「平成」企業の設立は減っていることが分かる。

 「平成」企業の1270社を産業別でみると、最多は「サービス業他」の372社(構成比29.2%)。次いで「建設業」が334社(同26.3%)で、上位2産業が全体の55.5%と突出した。以下、「不動産業」が192社、「製造業」が99社と続く。さらに細かい業種別では、最多が「総合工事業」の156社(同12.2%)だった。以下、「不動産取引業」の141社、「職別工事業」の95社と建設関連業種が上位を占めた。

 「平成」企業1270社の地区別では、最多は「関東」の433社(構成比34.0%)で、3割を占めた。次いで「近畿」の212社(同16.6%)、「中部」の166社(同13.0%)が続き、企業数が多い東京・大阪・名古屋の三大都市圏が上位を占めた。ただ、「平成」企業が地区内の企業に占める比率(「平成」企業率)では、トップは「四国」の0.07%で、最低だった「北海道」の0.02%とは0.05ポイントの開きがあった。

 県別では、トップが「東京都」の139社(構成比10.9%)で約1割を占めた。以下、「大阪府」の104社(同8.1%)、「埼玉県」の63社(同4.9%)、「福岡県」の61社(同4.8%)と都市圏が続いた。最少は、「鳥取県」の5社(同0.3%)。また、古くからの伝統が息づく古都、「京都府」は22社(同1.7%)、「奈良県」も14社(同1.1%)と少なく、お国柄を反映する結果となった。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180307_01.html