日本政策金融公庫が全国の20歳代〜70歳代の男女2000人を対象に1月に実施した「2017年度下半期消費者動向調査」結果によると、消費者の現在の食の志向(2つまで回答)については、「健康志向」(42.9%)が前回(2017年7月調査)より1.7 ポイント低下、「経済性志向」(35.1%)が前回より2.3 ポイント上昇、「簡便化志向」(31.7%)が前回より0.3 ポイント上昇という結果となった。

 引き続きトップの「健康志向」が前回までの上昇傾向から低下した一方で、低下傾向にあった「経済性志向」が上昇に転じ、また、「簡便化志向」が微増し過去最高水準となった。世帯構成別にみると、子どものいない世帯では「健康志向」を始めとし、「経済性志向」、「簡便化志向」を除く全ての志向で他の世帯より高くなった。一方で、単身世帯では、「経済性志向」、「簡便化志向」で突出して高くなり、他の全ての志向では最も低い水準となった。

 国産食品と輸入食品に対するイメージを聞いたところ、価格については、国産食品は「高い」(72.0%)が4半期連続で上昇し、2016年1月調査から4.1 ポイント上昇。一方で、輸入食品は「安い」(67.4%)が4半期連続で上昇し、2016年1月調査から3.3 ポイント上昇している。また、輸入食品は「安全面に問題がある」が(41.9%)5半期連続で低下しており、2015年7月調査から7.1 ポイント低下している。

 さらに、輸入食品は「おいしくない」(14.2%)も5半期連続で低下し、2015年7月調査から3.5 ポイント低下している。従来からの国産食品の「高い」、「安全」、「おいしい」、輸入食品の「安い」というイメージは過半を占めるものの、輸入食品のイメージが上昇傾向にあることがうかがえる結果となった。また、輸入食品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶか、いわゆる価格許容度も低下している。

 価格許容度は、「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」(18.2%)が前回調査よりも低下し、「3割高までなら」(9.4%)、「2割高までなら」(18.0%)、「1割高までなら」(18.2%)が上昇。これらの合計値の「割高でも国産を選ぶ」(63.9%)を世帯構成別にみると、「子供のいない世帯」(65.6%)、「子どものいる世帯」(64.1%)、「単身世帯」(55.7%)の順となり、子供のいない世帯が最も「割高でも国産品を選ぶ」という結果となった。

 同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_180308a.pdf