大阪シティ信用金庫が同金庫取引先企業を対象に2月上旬に実施した「中小企業における2018年の採用予定調査」結果(有効回答数1084社)によると、2018年中のパート等を除く正社員の採用計画(実績含む)は、全体としてみると、「採用予定あり」と答えた企業は34.9%だった。これは、昨年(33.9%)に比べると1.0ポイントの増加であり、調査開始以来3番目、2008年のリーマンショック後では最も高い水準となる。

 業種別にみると、「採用予定あり」と答えた企業は、「運輸業」が47.5%で最も多く、次いで「サービス業」が39.2%、「製造業」が36.4%で続き、「卸売業」が26.3%で最も少ない。また、従業者規模別にみると、「採用予定あり」と答えた企業は規模が大きくなるほど多く、「10人未満」の18.9%に対し、「50人以上」では79.3%と8割近くあり、その差は60.4ポイントと大きい。

 「採用予定あり」と答えた企業の採用する主な理由は、「忙しくなってきたため」が昨年に比べ19.9 ポイントと大幅増加の59.3%にのぼった。これは1999年の調査開始以降最も高い割合であり、中小企業も売上の増加など業況改善の進んでいることがうかがえる。次に「欠員の補充」が18.0%で多く、以下「業容拡大を目指して」が16.1%、「自社のレベルアップや新分野進出などの人材を確保するため」が6.6%などとなっている。

 「採用予定あり」と答えた企業の採用の内容は、全体としてみると、「即戦力を採用」と答えた企業が74.1%と多く、今年も経験者など「即戦力」の通年採用が主体となっている。一方、「新卒者を採用」と答えた企業は25.9%で昨年(20.9%)に比べ5.0ポイント増加し、調査開始以来最も高い割合になった。これは、人手不足で「即戦力採用」が困難になっているため、「新卒採用」を目指す企業が増加したものとみられる。

 人材確保の状況については、全体としてみると、「難しくなった」と答えた企業が58.3%と6割近くにのぼり、昨年に比べても8.3ポイント増加。有効求人倍率の上昇に伴い、中小企業ではやはり必要な人材を確保することが難しくなってきているようだ。業種別にみると、「難しくなった」と答えた企業は「運輸業」が80.5%で最も多いほか、「製造業」(63.1%)や「建設業」(62.7%)でも6割を超えている。

 同調査結果は↓
http://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2017/2018-03-09.pdf