厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の2月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.3%増の26万6466円で7ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.9%増の24万1532円で11ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0%増の1万9787円で4ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は33.0%増の5147円で7ヵ月連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.9%増の26万1319円で11ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.2%増の34万2495円、パートタイム労働者は0.2%増の9万4380円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.8%上昇したことから、0.5%減と3ヵ月連続で減少した。

 2月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.9%減の139.4時間で6ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が2.1%減の128.6時間で5ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間も0.9%減の10.8時間で2ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.1%増で8ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は2.2%減の164.3時間、パートタイム労働者は1.6%減の83.2時間となった。

 一方、2月の常用労働者数は、前年同月比1.9%増の4948万5千人となり、144ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.1%増の3433万2千人と54ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.8%増の1515万3千人と146ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は1.0%増、卸売業、小売業は1.9%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 2月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3002p/dl/pdf3002p.pdf