日本政策金融公庫は、2018年度予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者や、農林漁業者などへの支援を強化するため、融資制度を拡充し、4月2日より取扱いを開始した。主な制度拡充は、まず、(1)「新規開業資金」等の拡充がある。「Uターン等により地方で創業する事業者」、「創業支援ネットワーク(認定特定創業支援事業)の支援を受けて創業する事業者等」などの貸付利率を基準利率−0.4%引き下げる。

 次に、(2)「経営者保証免除特例制度」を拡充し、国民生活事業から初めて借り入れる事業者も利用できるように、適用要件を緩和する。具体的には、融資対象者の要件の一つについて、税務申告を2期以上実施していることに、「また、事業資金の借入がある場合は、当初の貸付条件を緩和することなく、直近1年間(取引歴が1年未満の場合は取引がある期間)において、返済に遅延がないこと」を加える。

  (3)「企業再建資金」について、シンジケートローンを活用した資金供給手法を導入、「再生局面にある小規模事業者に対し、民間金融機関と協調融資を行う場合」の貸付利率の基準利率を−0.4%引き下げる。融資限度額は、国民生活事業は7200万円(運転資金は4800万円)のところ、シンジケートローンで融資する場合は、別枠7200万円(同)、中小企業事業は7億2000万円のところ、同別枠で7億2000万円とする。

 (4)「新事業活動促進資金」については、「新事業活動を行う事業者であって、これまでに事業活動計画を策定したことがない事業者」を融資対象に追加し、同事業者が「公庫又は認定支援機関の経営指導を受けて経営の向上に取り組む場合」の貸付利率の基準利率を−0.2%引き下げる。また、(5)「働き方改革推進支援資金」を創設。「働き方改革の趣旨に沿った取り組みを行う事業者」を貸付対象とする。

 そのほか、(6)「地域活性化・雇用促進資金」を拡充し、「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者」を貸付対象に追加。貸付利率についても、設備資金について、新規開業して7年以内又は困難な経営状況にある事業者は基準利率を−0.9%、それ以外の事業者は基準利率を−0.4%(ただし、公庫と民間金融機関が連携支援を図る場合は基準利率−0.9%)引き下げる。

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https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_180402b.pdf