三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2018年夏のボーナス見通し」によると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2018年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額が37万1010円(前年比+1.2%)と、3年連続で増加すると予測する。ボーナスを算定する上で基準となる基本給(所定内給与)は増加が続いており、夏のボーナスを押し上げる要因となる。

 また、春季労使交渉で「年収ベース」での賃上げを念頭に一時金の引上げに応じた企業があったことも、ボーナス支給額の増加につながる。業種別では、製造業の平均支給額は50万9931円(前年比+2.3%)と堅調に増加。2017年に輸出企業を中心に業績が改善したことが、ボーナス支給額の押上げ要因となる。また、中小企業にも内外需要の拡大や円安進展の効果が波及しており、ボーナス支給額の伸びは大企業を上回ると予測する。

 非製造業でも、平均支給額は34万2442円(前年比+1.1%)と増加が続くと予測。製造業よりは小幅な伸びだが、需要の底堅い業種のほか、人手不足が深刻な業種では、人材流出を防ぐためのボーナス引上げの可能性がある。一方、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加が続く。夏のボーナスの支給労働者数は4172万人(前年比+3.2%)に増加し、支給労働者割合も82.2%(前年差+0.5%ポイント)に上昇すると見込む。

 雇用者に占める正規雇用者の比率は2016年から17年にかけて高まっており、これも支給総額の増加に寄与。結果的に、2018年夏のボーナスの支給総額(一人当たり平均支給額×支給労働者数)は、一人当たり平均支給額の伸びは小さいものの、支給労働者数の増加に押し上げられて15.5兆円(前年比+4.5 %)に増加する見通し。2017年冬に続き、夏も支給総額が順調に増加することは、個人消費にとって追い風となるとみている。

 なお、国家公務員(管理職及び非常勤を除く一般行政職)の2018年夏のボーナスも前年から増加するとの見通しだ。平均支給額は65万5735円(前年比+2.1%)になると予想している。人事院勧告による月例給の引上げ(平均+0.2%)を背景とした基本給の増加や、ボーナス支給月数の増加(+0.05ヵ月分)が引き続き支給額を押し上げる要因となるとの見方を示している。

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http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1804.pdf