環境エネルギー政策研究所が、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量(自家消費を含む)の電源別割合を推計した結果、日本国内の自然エネルギーの全発電量に占める割合は15.6%に増加し、太陽光発電の割合は、前年の4.4%から5.7%に増加し、変動する自然エネルギー(VRE)の割合は6.3%に増加したことが分かった。その他の自然エネルギー(風力、地熱、バイオマスなど)は、ほぼ横ばいの状況が続いている。

 そのほか、火力発電の割合は81.6%に減少も依然高いレベルにあり、原子力は2.8%に増加も未だ低いレベルにとどまっている。同研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量の電源別割合を推計。ただし、2017年10月以降の自家発や風力発電、家庭用太陽光の自家消費量推計は前年値を用いた。また、風力発電については、FIT制度による送電量を用いている(電力調査統計の数字に重複などがあると考えられるため)。

 その結果、2017年暦年の日本国内の自然エネルギーの全発電量に占める割合は前年(2016年)の14.7%からおよそ1ポイント増加し15.6%に増加。2014年以降、毎年1ポイントずつの増加が続いている。その中で、太陽光発電の発電量は、前年(2016年)の4.4%から5.7%へとおよそ1.3倍に増加。風力発電の割合0.6%と合わせると、変動する自然エネルギー(VRE)の割合は、前年(2016年)の5.0%から6.2%に増加したことになる。

 しかし、太陽光以外の自然エネルギーについては、風力が1.1倍となったほかは、前年からほぼ横ばいの状況であり、地熱およびバイオマスについてはわずかに減少している。毎年の出水量に依存する水力発電の発電量も2017年は前年からほぼ横ばいだった。火力発電の発電量は、減少傾向にあり、2017年は前年の83.6%から81.6%に減少したが、依然として高いレベルである。

 一方、原子力発電は、2014年にゼロになってから、2015年以降、毎年発電量が増加しており、2017年には全発電量の2.8%となったが、依然として低いレベルである(太陽光の半分程度)。

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https://www.isep.or.jp/archives/library/10930