厚生労働省の外局である中央労働委員会が資本金5億円以上、かつ労働者1000人以上の企業を対象に実施した「2017年賃金事情等総合調査(確報)」結果(有効回答数230社)によると、調査産業計の男女計の平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は17.0年、製造業では同39.8歳、16.8年だった。調査産業計の2017年6月分の所定内賃金は363.0千円、所定外賃金は62.9千円、製造業では同354.3千円、62.0千円となっている。

 2017年6月分の所定内賃金を構成する各賃金の構成比をみると、調査産業計では、「基本給」が89.6%とほぼ9割を占め、「奨励給」1.2%、「職務関連手当」3.3%、「生活関連手当」5.5%、「その他の手当」0.4%となっている。製造業の賃金構成比は、「基本給」が92.6%のほか、「奨励給」0.0%、「職務関連手当」2.9%、「生活関連手当」4.2%、「その他の手当」0.3%となっている。

 地域(都市)手当制度を採用している企業は、調査産業計では(集計219社の)36.5%、製造業では(同122社の)35.2%だった。支給額の決め方は、「定額」としている企業が29社、「支給額に幅がある」企業は39社、「率で定めている」企業は18社。製造業では「定額」が12社、「支給額に幅がある」が21社、「率で定めている」が15社。また、無支給地域を含む地域区分の平均は調査産業計で3.6区分、製造業で3.5区分となっている。

 技能手当、技術(資格)手当制度を採用している企業は、調査産業計では34.3%となっている。平均支給額について調査産業計では、「情報処理系」は定額が9.9千円、支給額に幅がある場合の最高額は13.5千円、「事務・法律系」ではそれぞれ11.9千円、16.1千円、「技能労働系」はそれぞれ6.9千円、10.9千円、「その他の資格」はそれぞれ16.7千円、43.5千円となっている。

 なお、2016年年末一時金の一人平均支給額は、調査産業計では832.5千円、月収換算2.4ヵ月分、製造業では813.3千円、月収換算2.5ヵ月分となっている。また、2017年夏季一時金の一人平均支給額は、調査産業計では911.7千円、月収換算2.5ヵ月分、製造業では844.0千円、月収換算2.6ヵ月分となっている。

 同調査結果の概要は↓
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/dl/index3-03.pdf