総務省統計局が5月5日の「こどもの日」にちなんで推計した2018年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ17万人少ない1553万人で、1982(昭和57)年から37年連続で減少し、過去最低となった。ピークの1954年(2989万人)からほぼ半減している。男女別では、男子が795万人、女子が758万人となっており、男子が女子より37万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は104.9となっている。

 こどもの数を年齢3歳階級別にみると、「12〜14歳」が326万人(総人口に占める割合2.6%)、「9〜11歳」が323万人(同2.6%)、「6〜8歳」が313万人(同2.5%)、「3〜5歳」が298万人(同2.4%)、「0〜2歳」が293万人(同2.3%)。中学生の年代(12〜14歳)、小学生の年代(6〜11歳)、未就学の乳幼児(0〜5歳)の3区分でみると、それぞれ326万人(同2.6%)、636万人(同5.0%)、590万人(同4.7%)となっている。

 こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合)は、1950(昭和25)年には総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期(1947年〜49年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1に。その後、第2次ベビーブーム期(1971年〜74年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続けた結果、2018年は12.3%(前年比0.1ポイント低下)と過去最低となった。

 都道府県別の2017年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは「東京都」(7千人増)のみとなっており、こどもの数が100万人を超えるのは「東京都」(154万2千人)、「神奈川県」(112万2千人)、「愛知県」(101万人)、「大阪府」(106万9千人)の4都府県のみ。こどもの数が最も少ないのは「鳥取県」で7万2千人、次いで「高知県」が8万人、「島根県」と「徳島県」がともに8万5千人だった。

 こどもの割合をみると、「沖縄県」が17.1%(こどもの数24万7千人)と最も高く、次いで「滋賀県」が14.1%(同20万人)、「佐賀県」が13.7%(同11万3千人)など。一方、「秋田県」が10.1%(同10万1千人)と最も低く、次いで、「青森県」が11.0%(同14万1千人)、「北海道」が11.1%(同58万8千人)などとなっている。なお、2017年10月1日現在におけるこどもの割合の全国平均は12.3%だった。

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